皆さん、経営者保険という商品を知っていますか？

経営者に万一の事があった場合に会社が死亡保険金を受け取れるものです。

ただ、それ以外に役割があり、それを目的に契約する人が多いのが実情です。

その役割は大きく分けて四つあります。

一つ目は経営者に万が一の事があった時の備えとしての事業資金確保。

二つ目は黒字の時には節税、赤字の時には資金準備という資金繰り。

三つめは退職金等の準備。

四つ目は事業承継対策。

途中解約を前提に企業が保険料全額を損金として税務処理できることから契約数が増え、

初年度販売手数料が高いことから保険代理店も販売を優先させていました。

ところが、２月１３日に国税庁が税務上の取り扱いを見直すと業界に伝えると、

大手生保を中心に販売自粛の動きが広がりました。

金融庁も「保険会社の経営として、美しくないと感じざるをえない」と遠藤長官が述べ、

生保各社の経営者保険に対する姿勢を批判しました。

本来は付加保険料を生保各社の努力により安くし、保険料を下げていくことを目的として規制緩和したのに、

逆に付加保険料を膨らませて契約者が損金扱いできる保険料を高くして人気をあおった事が問題視されました。

今後、経営者保険などの法人営業を中心にしていた保険代理店は厳しくなるでしょう。

契約者である皆さんも、保険代理店を選ぶ際の慎重さが求められます。

弊社は保険の募集はおこなっていませんが、だからこそ消費者目線でアドバイスができます。

いつでもご相談ください！