日本学生支援機構の貸与型奨学金の延滞が問題となっています。

2014年末の延滞者数は17万3千人（全体の4.6%）、延滞額総額は898億円。

延滞者の約8割が年収300円未満となっています。

 

負担を減らし、延滞者を減らしたいという事から、返済の必要のない

給付型奨学金の導入が決まり、2018年4月から支給が始まります。

対象は住民税の非課税世帯で、

①無利子奨学金を受けている成績優秀な生徒（1万人）

②部活動などで成果を出した生徒（5千人）

③経済的理由で高校卒業後に就職したが、給付型があれば進学した生徒（5千人）

の計2万人の利用を想定しています。

給付額は月額3万円を軸に負担に応じて差をつけるようです。

 

例えば現行制度で大学生が無利子の貸与型奨学金を毎月5万円借りた場合、

4年分の総返済額は240万円、卒業後は毎月1万3千円を15年かけて返します。

この大学生が月額3万円の給付を受けた場合、総返済額は96万円となり、

貸与された分の返済額も約5,300円と負担を軽減できます。

 

また、同時に返済額が変わる「所得連動型返還制度」も創設されます。

所得によって月額返済額を変えるもので、年収約144万円未満であれば、

月額2千円となるなど、卒業後すぐに重い負担を抱える学生は減るかもしれません。